有価証券報告書-第56期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,289千円		8,422千円
税務上の繰越欠損金	73,378		53,603
減損損失	183,239		180,413
賞与引当金	20,588		17,686
子会社株式評価損	32,719		-
棚卸資産評価損	19,022		19,022
新株予約権	22,045		23,968
その他	20,641		13,800
繰延税金資産小計	383,924		316,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,807		△20,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276,773		△236,936
評価性引当額小計	△338,580		△257,780
繰延税金資産合計	45,344		59,136
繰延税金負債
前払年金費用	△9,647		△11,359
繰延税金負債合計	△9,647		△11,359
繰延税金資産の純額	35,696		47,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△15.8		△26.7
役員賞与支給額	2.6		2.0
受取配当金	-		△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
法人税から控除される所得税額	-		△1.8
住民税均等割等	1.0		0.8
子会社株式評価損	-		10.8
子会社清算引継欠損金等	-		△4.9
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		8.6