有価証券報告書-第50期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	232,069千円		217,890千円
たな卸評価損	44,924		5,732
減損損失	142,302		160,499
税務上の繰越欠損金	561,460		498,753
その他	69,778		77,113
繰延税金資産小計	1,050,535		959,990
評価性引当額	△1,050,535		△959,990
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	△1,913		-
繰延税金負債合計	△1,913		-
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,913		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当金の増減	△27.3%		△26.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		4.2%
住民税均等割等	3.6%		2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6%		13.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年8月1日から平成30年7月31日までのものは30.9%、平成30年8月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。