有価証券報告書-第59期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,008千円		8,127千円
減損損失	175,334		177,086
賞与引当金	27,886		35,739
棚卸資産評価損	19,022		19,581
新株予約権	23,968		24,673
子会社株式	30,181		31,068
その他	24,452		24,604
繰延税金資産小計	308,854		320,881
評価性引当額	△267,501		△251,477
繰延税金資産合計	41,352		69,404
繰延税金負債
前払年金費用	△33,592		△40,838
繰延税金負債合計	△33,592		△40,838
繰延税金資産の純額	7,760		28,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費			0.2
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			△3.5
法人税額の特別控除			△0.6
役員賞与			0.8
受取配当金			△1.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。