訂正有価証券報告書-第48期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	287,961千円		257,776千円
たな卸評価損	49,508		49,508
減損損失	171,773		168,056
税務上の繰越欠損金	667,022		662,878
その他	49,706		53,228
繰延税金資産小計	1,222,872		1,191,448
評価性引当額	△1,222,872		△1,191,448
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当金の増減	△43.1%		△42.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%		4.2%
住民税均等割等	6.6%		6.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6%		6.7%