有価証券報告書-第57期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,422千円		17,817千円
税務上の繰越欠損金	53,603		10,833
減損損失	180,413		178,131
賞与引当金	17,686		24,867
棚卸資産評価損	19,022		19,022
新株予約権	23,968		23,968
その他	13,800		21,194
繰延税金資産小計	316,916		295,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,843		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△236,936		△250,259
評価性引当額小計	△257,780		△250,259
繰延税金資産合計	59,136		45,575
繰延税金負債
前払年金費用	△11,359		△20,163
繰延税金負債合計	△11,359		△20,163
繰延税金資産の純額	47,776		25,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△26.7		△2.5
役員賞与支給額	2.0		1.1
受取配当金	△2.7		△6.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
法人税額の特別控除	-		△2.2
法人税から控除される所得税額	△1.8		-
住民税均等割等	0.8		0.8
子会社株式評価損	10.8		-
子会社清算引継欠損金等	△4.9		-
その他	0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		20.6