有価証券報告書-第52期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	209,695千円		200,607千円
税務上の繰越欠損金	514,125		180,313
減損損失	159,903		159,301
賞与引当金	3,465		15,779
子会社株式評価損	-		12,879
たな卸資産評価損	5,732		12,700
新株予約権	5,960		9,045
その他	47,858		15,296
繰延税金資産小計	946,741		605,923
評価性引当額	△906,141		△543,123
繰延税金資産合計	40,600		62,800
繰延税金負債
前払年金費用	-		△1,825
繰延税金負債合計	-		△1,825
繰延税金資産(△は負債)の純額	40,600		60,974

(表示方法の変更)
前事業計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」、「新株予約権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた57,284千円は、「賞与引当金」3,465千円、「新株予約権」5,960千円、「その他」47,858千円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△38.4		△28.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		0.5
住民税均等割等	5.8		1.1
法人税額の特別控除額	-		△0.9
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		2.6