有価証券報告書-第51期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	217,890千円		209,695千円
たな卸評価損	5,732		5,732
減損損失	160,499		159,903
税務上の繰越欠損金	498,753		514,125
その他	77,113		57,284
繰延税金資産小計	959,990		946,741
評価性引当額	△959,990		△906,141
繰延税金資産合計	-		40,600
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(△は負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当金の増減	△26.7%		△38.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%		7.5%
住民税均等割等	2.9%		5.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5%		5.8%