有価証券報告書-第57期(2022/08/01-2023/07/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等:土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにOLYリース業を行っ
ております。
通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△15,687千円は、セグメント間取引消去△15,687千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,752,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△32,868千円は、セグメント間取引消去△32,868千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,566,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等:土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにOLYリース業を行っ
ております。
通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 通信関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,548,660 | 1,374,619 | 316,967 | 5,240,246 | 4,572 | 5,244,819 | - | 5,244,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 15,687 | - | 15,687 | - | 15,687 | △15,687 | - |
| 計 | 3,548,660 | 1,390,306 | 316,967 | 5,255,933 | 4,572 | 5,260,506 | △15,687 | 5,244,819 |
| セグメント利益又は損失(△) | 150,821 | 147,674 | 15,696 | 314,191 | △13 | 314,178 | - | 314,178 |
| セグメント資産 | 2,665,301 | 4,700,767 | 318,726 | 7,684,795 | 101,211 | 7,786,006 | 1,752,305 | 9,538,312 |
| その他項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 9,144 | 55,468 | 174 | 64,788 | 2,973 | 67,762 | - | 67,762 |
| のれんの償却額 | 28,597 | - | - | 28,597 | - | 28,597 | - | 28,597 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 339 | 50,803 | - | 51,143 | 331 | 51,474 | - | 51,474 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△15,687千円は、セグメント間取引消去△15,687千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,752,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 通信関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,410,061 | 1,265,749 | 373,116 | 6,048,927 | 5,098 | 6,054,025 | - | 6,054,025 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 32,868 | - | 32,868 | - | 32,868 | △32,868 | - |
| 計 | 4,410,061 | 1,298,617 | 373,116 | 6,081,795 | 5,098 | 6,086,893 | △32,868 | 6,054,025 |
| セグメント利益又は損失(△) | 244,910 | 169,464 | 47,606 | 461,981 | △10,245 | 451,735 | - | 451,735 |
| セグメント資産 | 3,343,440 | 6,020,283 | 375,908 | 9,739,632 | 100,478 | 9,840,110 | 1,566,386 | 11,406,497 |
| その他項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 5,732 | 43,992 | 407 | 50,131 | 2,782 | 52,914 | - | 52,914 |
| のれんの償却額 | 29,436 | - | - | 29,436 | - | 29,436 | - | 29,436 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 394 | 138,481 | 1,061 | 139,937 | 2,050 | 141,987 | - | 141,987 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△32,868千円は、セグメント間取引消去△32,868千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,566,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都下水道局 | 1,403,181 | 建設事業 |
| 東京都水道局 | 815,245 | 建設事業 |
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都下水道局 | 1,538,732 | 建設事業 |
| 東京都水道局 | 1,185,639 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 通信関連事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 16,152 | - | - | - | 16,152 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 通信関連事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期末残高 | 66,938 | - | - | - | - | 66,938 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 通信関連事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期末残高 | 37,502 | - | - | - | - | 37,502 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。