有価証券報告書-第52期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等:土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにOLYリース業を行って
おります。
通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
また、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,751,915	1,068,210	-	3,820,126	38,419	3,858,546	-	3,858,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	92,044	-	92,044	-	92,044	△92,044	-
計	2,751,915	1,160,255	-	3,912,171	38,419	3,950,591	△92,044	3,858,546
セグメント利益又はセグメント損失(△)	254,648	6,754	-	261,402	△23,965	237,437	-	237,437
セグメント資産	1,233,770	2,402,280	274,926	3,910,978	136,857	4,047,836	2,768,740	6,816,576
その他項目
減価償却費	1,515	44,990	-	46,506	10,641	57,148	-	57,148
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,080	357,569	-	358,649	34,413	393,063	21,829	414,892

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上、鍼灸接骨院事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△92,044千円は、セグメント間取引消去△92,044千円であります。
(2)セグメント資産の調整額2,768,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,829千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない設備等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,106,785	599,173	392,400	4,098,359	42,282	4,140,641	-	4,140,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	81,616	-	81,616	-	81,616	△81,616	-
計	3,106,785	680,790	392,400	4,179,976	42,282	4,222,258	△81,616	4,140,641
セグメント利益又はセグメント損失(△)	312,610	△42,514	48,164	318,259	△6,624	311,635	-	311,635
セグメント資産	1,221,920	3,295,635	260,462	4,778,018	98,555	4,876,573	1,784,328	6,660,902
その他項目
減価償却費	1,911	65,235	181	67,328	10,123	77,452	-	77,452
のれんの償却額	2,634	-	3,808	6,442	-	6,442	-	6,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,561	53,163	105	54,831	1,300	56,131	-	56,131

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△81,616千円は、セグメント間取引消去△81,616千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,784,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,040,946	建設事業
東京都水道局	462,140	建設事業

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,312,929	建設事業
東京都水道局	629,570	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

						(単位:千円)
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
減損損失	-	-	-	13,580	-	13,580

(注)その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

						(単位:千円)
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	-	-	11,425	-	-	11,425

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

						(単位:千円)
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	23,710	-	7,616	-	-	31,327

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。