四半期報告書-第50期第2四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

(重要な後発事象)
株式の併合
当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会に株式の併合(10株を1株に併合)にかかわる議案を付議することを決議し、同株主総会において当該議案が承認可決され、平成28年2月1日にその効力が発生しております。
(1)株式併合の目的
当社株価は、1円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状況にあるため、一般投資家の皆様への影響が大きく、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位の基準(1単元当たり5万円以上50万円未満)の範囲を大幅に下回っておりました。このような理由から10株を1株に併合し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整し、かつ発行済株式数の適正化により、今後も配当を継続して行うことが目的であります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 平成28年2月1日(月)をもって、平成28年1月31日(日)(実質上は、平成28
年1月29日(金))の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につ
き1株の割合で併合しております。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年1月31日現在)	148,484,298株
株式併合により減少する株式数	133,635,869株
株式併合後の発行済株式総数	14,848,429株

④効力発生日における発行可能株式総数 50,555,000株
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果生じた1株に満たない端数は、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。また、単元未満株式の買増制度の新設により、単元未満株式を単元株にすることも可能です。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。