訂正有価証券報告書-第49期(2016/04/01-2017/03/31)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国や新興国経済の不確実性や、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙結果の影響などから景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
設備工事業界におきましては、公共投資では持ち直しが見られるものの、民間設備投資では企業の慎重姿勢等から、全般的に横ばいの傾向が続き、受注・価格競争は厳しい状況の中で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。受注高・売上高につきましては、エネルギー関連工事の受注や既存設備の改造、改修、合理化、集約化等の工事及び定修工事の受注が好調に推移した結果、受注高31,260百万円(前連結会計年度比6.5%増)、売上高30,593百万円(同5.9%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、前期において発生した様な大きな不採算工事もなく、営業利益1,746百万円(同10.9%増)、経常利益1,825百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,195百万円(同23.0%増)とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、エネルギー関連工事や既存設備の改造、改修工事等により、受注高12,828百万円(前期比5.6%増)、売上高12,936百万円(前期比11.0%増)と前期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、定修工事や既存設備の維持・修繕工事等の受注が好調であり、受注高は7,709百万円(前期比25.1%増)、売上高7,393百万円(前期比17.4%増)と前期を上回りました。
電気計装工事は、公共工事や民間プラントの既存設備の改造、合理化等の受注がありましたが、受注高6,216百万円(前期比0.7%減)、売上高6,117百万円(前期比5.5%減)と前期並みに止まりました。
送電工事は、電力会社の設備・更新投資等が前年と比較し少なく、受注高2,206百万円(前期比10.6%減)、売上高1,950百万円(前期比8.6%減)と前期を下回りました。
管工事は、公共工事の受注が低迷しましたが、民間設備工事を中心とした受注確保に努め、受注高818百万円(前期比0.4%減)と前期並みに止まりましたが、売上高は次期繰越工事となる物件が多く、684百万円(前期比20.2%減)と前期を下回りました。
設備工事事業合計では、受注高29,779百万円(前期比6.9%増)、売上高29,081百万円(前期比6.1%増)となりました。セグメント利益は施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、前期において発生した様な大きな不採算工事もなく、2,190百万円(前期比16.1%増)と前期を上回りました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理が堅調に推移しましたが、自動車部品向け表面処理が低調であり、受注高1,300百万円(前期比1.5%増)、売上高1,300百万円(前期比1.5%増)となりました。セグメント利益は183百万円(前期比19.1%減)と前期を下回りました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高180百万円(前期比14.3%減)、売上高211百万円(前期比11.2%増)となりました。セグメント利益は13百万円(前期比33.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,729百万円、減価償却費512百万円、未成工事支出金の減少270百万円、仕入債務の増加354百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,681百万円の収入(前連結会計年度末比295.8%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、670百万円の支出(前連結会計年度末比224.3%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出等により、43百万円の収入(前連結会計年は461百万円の支出)となりました。
これにより当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、4,582百万円(前連結会計年度末比26.4%増)となりました。