	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△6,238	4,160
その他有価証券評価差額金	32,221	△11,401
為替換算調整勘定:

2016/06/29 9:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年度4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,735千円減少し、法人税等調整額が21,824千円、その他有価証券評価差額金が89千円、それぞれ増加しております。

2016/06/29 9:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,073千円減少し、法人税等調整額が20,828千円、その他有価証券評価差額金が89千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5,334千円減少しております。

2016/06/29 9:41