有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	227,992	千円		241,103	千円
投資有価証券評価損	10,585			30,936
関係会社株式評価損	73,488			69,825
退職給付引当金	192,086			174,462
長期未払金	68,533			64,202
減損損失	84,645			112,454
その他	90,309			115,040
繰延税金資産小計	747,640			808,025
評価性引当額	△180,352			△233,122
繰延税金資産合計	567,288			574,902
繰延税金負債
特別償却準備金	△150,630			△122,562
その他有価証券評価差額金	△5,957			△1,796
繰延税金負債合計	△156,587			△124,359
繰延税金資産(負債)の純額	410,700			450,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.2		2.2
永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.6
住民税等均等割額	3.0		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		1.8
評価性引当金	13.7		2.6
税額控除	△2.2		△3.3
その他	△0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7		37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年度4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,735千円減少し、法人税等調整額が21,824千円、その他有価証券評価差額金が89千円、それぞれ増加しております。