有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	260,569	千円		311,211	千円
退職給付引当金	184,803			199,440
役員退職引当金	40,412			40,412
投資有価証券評価損	30,631			30,631
関係会社株式評価損	69,825			109,784
減損損失	109,445			107,950
その他	143,198			177,194
繰延税金資産小計	838,883			976,626
評価性引当額	△224,863			△246,762
繰延税金資産合計	614,019			729,863
繰延税金負債
特別償却準備金	△81,530			△61,147
その他有価証券評価差額金	△31,244			△23,865
繰延税金負債合計	△112,774			△85,013
繰延税金資産(負債)の純額	501,244			644,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.8
住民税等均等割額	1.2		0.8
評価性引当金の増減	0.1		1.0
税額控除	△3.3		△0.1
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		32.3