有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	354,720	千円		375,270	千円
退職給付引当金	219,175			233,205
役員退職引当金	39,650			39,650
投資有価証券評価損	31,528			31,528
関係会社株式評価損	139,997			152,456
減損損失	104,960			103,465
その他	178,079			187,048
繰延税金資産小計	1,068,112			1,122,625
評価性引当額	△324,606			△364,755
繰延税金資産合計	743,505			757,869
繰延税金負債
特別償却準備金	△20,382			-
その他有価証券評価差額金	△34,629			△21,049
繰延税金負債合計	△55,011			△21,049
繰延税金資産(負債)の純額	688,494			736,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
永久に益金に算入されない項目	△0.3		0.0
住民税等均等割額	0.7		0.9
評価性引当額の増減	0.9		1.5
税額控除	△0.6		△0.1
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		33.9