有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241,103	千円		263,384	千円
投資有価証券評価損	30,936			30,631
関係会社株式評価損	69,825			69,825
退職給付引当金	174,462			174,238
長期未払金	64,202			40,412
減損損失	112,454			100,662
その他	115,040			133,507
繰延税金資産小計	808,025			812,662
評価性引当額	△233,122			△221,245
繰延税金資産合計	574,902			591,416
繰延税金負債
特別償却準備金	△122,562			△102,046
その他有価証券評価差額金	△1,796			△17,834
繰延税金負債合計	△124,359			△119,880
繰延税金資産(負債)の純額	450,543			471,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.2		1.5
永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.0
住民税等均等割額	1.5		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
評価性引当金	2.6		△0.7
税額控除	△3.3		△2.9
その他	1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		28.6