有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	234,520	千円		227,992	千円
投資有価証券評価損	11,673			10,585
関係会社株式評価損	81,043			73,488
退職給付引当金	217,447			192,086
長期未払金	91,509			68,533
減損損失	-			84,645
その他	101,523			90,309
繰延税金資産小計	737,716			747,640
評価性引当額	△107,416			△180,352
繰延税金資産合計	630,300			567,288
繰延税金負債
特別償却準備金	-			△150,630
その他有価証券評価差額金	-			△5,957
繰延税金負債合計	-			△156,587
繰延税金資産(負債)の純額	630,300			410,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1		4.2
永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.1
住民税等均等割額	5.9		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		5.8
評価性引当金	11.5		13.7
税額控除	-		△2.2
その他	△2.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8		57.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来35.4%となっておりましたが、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
その結果、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,559千円減少し、法人税等調整額は37,172千円増加しております。