有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	239,052	千円		234,520	千円
投資有価証券評価損	19,352			11,673
関係会社株式評価損	-			81,043
退職給付引当金	224,841			217,447
役員退職慰労引当金	92,888			-
長期未払金	-			91,509
その他	103,060			101,523
繰延税金資産小計	679,195			737,716
評価性引当額	△34,052			△107,416
繰延税金資産合計	645,143			630,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,479			-
繰延税金負債合計	△5,479			-
繰延税金資産(負債)の純額	639,664			630,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1		2.1
永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.4
住民税等均等割額	5.7		5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
評価性引当金	-		11.5
その他	△2.3		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		54.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,535千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。