有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	393,521	千円		484,199	千円
退職給付引当金	257,156			275,770
役員退職引当金	39,650			40,820
投資有価証券評価損	34,078			35,083
関係会社株式評価損	183,046			37,880
減損損失	102,358			104,279
棚卸資産評価減	96,302			115,558
その他	156,972			176,083
繰延税金資産小計	1,263,085			1,269,676
評価性引当額	△333,664			△312,667
繰延税金資産合計	929,421			957,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,607			△26,643
その他	△118			-
繰延税金負債合計	△24,725			△26,643
繰延税金資産(負債)の純額	904,695			930,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9
永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税等均等割額	0.9
評価性引当額の増減	△4.5
税額控除	△3.1
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,319千円、法人税等調整額が9,116千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が791千円減少しております。