有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	227,992	千円		241,103	千円
退職給付に係る負債	242,816			276,152
長期未払金	68,533			64,202
投資有価証券評価損	10,585			30,936
減損損失	84,645			112,454
その他	90,908			115,369
繰延税金資産小計	725,481			840,218
評価性引当額	△106,863			△163,297
繰延税金資産合計	618,617			676,921
繰延税金負債
連結上の将来加算一時差異	△131,525			△143,495
特別償却準備金	△150,630			△122,562
その他有価証券評価差額金	△5,957			△1,796
繰延税金負債合計	△288,113			△267,854
繰延税金資産(負債)の純額	330,503			409,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.3
永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税等均等割額	2.3
海外子会社免税分	△7.2
海外子会社からの受取配当金	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3
評価性引当額の増減	10.7
直接税額控除	△1.7
その他	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,073千円減少し、法人税等調整額が20,828千円、その他有価証券評価差額金が89千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5,334千円減少しております。