有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	393,521	千円		484,199	千円
退職給付に係る負債	211,819			223,284
役員退職引当金	39,650			40,820
投資有価証券評価損	34,078			35,083
減損損失	102,358			153,249
棚卸資産評価減	96,302			115,558
その他	404,168			348,996
繰延税金資産小計	1,281,897			1,401,192
評価性引当額	△412,522			△515,614
繰延税金資産合計	869,375			885,577
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△70,768			△68,405
その他有価証券評価差額金	△24,607			△26,643
その他	△118			-
繰延税金負債合計	△95,494			△95,049
繰延税金資産(負債)の純額	773,881			790,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.0		1.2
永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税等均等割額	0.9		0.6
評価性引当額の増減	3.3		△2.2
直接税額控除	△3.3		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	△5.7		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,053千円、退職給付に係る調整累計額が2,194千円、法人税等調整額が8,850千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が791千円減少しております。