有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	262,278	千円		311,211	千円
退職給付に係る負債	356,204			366,437
役員退職引当金	40,412			40,412
投資有価証券評価損	30,631			30,631
減損損失	102,157			107,950
その他	226,734			285,509
繰延税金資産小計	1,018,417			1,142,152
評価性引当額	△218,936			△250,219
繰延税金資産合計	799,481			891,932
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△137,776			△129,959
特別償却準備金	△81,530			△61,147
その他有価証券評価差額金	△31,244			△23,865
繰延税金負債合計	△250,551			△214,973
繰延税金資産(負債)の純額	548,930			676,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		1.1
永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税等均等割額	-		0.8
評価性引当額の増減	-		2.7
直接税額控除	-		△0.1
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。