有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	234,520	千円		227,992	千円
退職給付に係る負債	295,647			242,816
長期未払金	91,509			68,533
投資有価証券評価損	11,673			10,585
減損損失	-			84,645
その他	101,576			90,908
繰延税金資産小計	734,925			725,481
評価性引当額	△26,373			△106,863
繰延税金資産合計	708,552			618,617
繰延税金負債
連結上の将来加算一時差異	△112,312			△131,525
特別償却準備金	-			△150,630
その他有価証券評価差額金	-			△5,957
繰延税金負債合計	△112,312			△288,113
繰延税金資産(負債)の純額	596,240			330,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7		3.3
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税等均等割額	4.6		2.3
海外子会社免税分	△3.1		△7.2
海外子会社からの受取配当金	1.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		4.3
評価性引当額の増減	-		10.7
直接税額控除	-		△1.7
その他	0.3		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		49.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来35.4%となっておりましたが、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
その結果、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,904千円減少し、法人税等調整額は35,302千円増加しております。