有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	484,199	千円		674,158	千円
退職給付に係る負債	223,284			156,084
役員退職引当金	40,820			40,820
投資有価証券評価損	35,083			35,083
減損損失	153,249			180,420
棚卸資産評価減	115,558			54,928
その他	348,996			383,595
繰延税金資産小計	1,401,192			1,525,092
評価性引当額	△515,614			△505,167
繰延税金資産合計	885,577			1,019,924
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△68,405			△63,569
その他有価証券評価差額金	△26,643			△90,064
繰延税金負債合計	△95,049			△153,633
繰延税金資産(負債)の純額	790,528			866,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税等均等割額	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△2.2		△1.0
直接税額控除	△0.5		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		-
その他	3.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		27.8