有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	263,384	千円		262,278	千円
退職給付に係る負債	259,291			356,204
役員退職引当金	40,412			40,412
投資有価証券評価損	30,631			30,631
減損損失	100,662			102,157
その他	133,719			226,734
繰延税金資産小計	828,101			1,018,417
評価性引当額	△151,419			△218,936
繰延税金資産合計	676,681			799,481
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△149,002			△137,776
特別償却準備金	△102,046			△81,530
その他有価証券評価差額金	△17,834			△31,244
繰延税金負債合計	△268,883			△250,551
繰延税金資産(負債)の純額	407,798			548,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)、当連結会計年度(平成30年3月31日)とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。