構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:24

#2 固定資産処分損の注記

4.※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物、構築物	23,217千円		19,303千円
機械、運搬具及び工具器具備品	431		2,361

2020/06/26 15:24

#3 固定資産売却損の注記（連結）

3.※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物、構築物機械、運搬具及び工具器具備品	872千円1,869	建物、構築物機械、運搬具及び工具器具備品	1,178千円-
計	2,741		1,178

2020/06/26 15:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,257百万円の支出(前連結会計年度末比8.2%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 15:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/26 15:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:24

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:24