1828 田辺工業

1828
2026/03/31
時価
262億円
PER 予
9.52倍
2010年以降
2.98-36.79倍
(2010-2025年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.24-1.12倍
(2010-2025年)
配当 予
3.76%
ROE 予
10.26%
ROA 予
6.07%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△759,247△886,916
連結財務諸表の営業利益2,653,1062,814,210
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2023/02/13 15:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較し、当事業年度の完成工事高は260,734千円増加し、完成工事原価は213,699千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47,034千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は15,200千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/02/13 15:43
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の完成工事高は260,734千円増加し、完成工事原価は213,699千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,034千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,200千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
2023/02/13 15:43
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2023/02/13 15:43
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
〈中期経営計画〉
2020年度から推進中の、中期経営計画では「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売上高500億円以上、連結営業利益率8%以上、ROE10%以上、海外比率15%以上の目標達成を目指しております。
(4)目標とする経営指標
2023/02/13 15:43
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底、新型コロナ禍を契機とした販売費等のコスト削減に取り組んだ結果、営業利益2,814百万円(同6.1%増)、経常利益2,898百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,872百万円(同6.8%増)とも前連結会計年度を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用しました。これにより、従来の方法と比較し、当連結会計年度の売上高は260百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前当期純利益は47百万円とそれぞれ増加しました。また、新たな原価管理システムを当連結会計年度の期首から導入し、これを契機に、従来は工事完成基準を適用していた工事についても信頼性のある見積りが可能となりました。これらの工事についても、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用したため、従来の方法と比較し、当連結会計年度の売上高は2,360百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前当期純利益は333百万円とそれぞれ増加しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2023/02/13 15:43
#7 追加情報、財務諸表(連結)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、当事業年度より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が2,360,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が333,652千円増加しております。
2023/02/13 15:43
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、当連結会計年度より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が2,360,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が333,652千円増加しております。
2023/02/13 15:43

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