訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響は、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社が行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり充足される履行義務)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、当事業年度より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が2,360,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が333,652千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響は、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社が行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり充足される履行義務)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、当事業年度より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が2,360,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が333,652千円増加しております。