構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 13:33

#2 固定資産処分損の注記（連結）

5.※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	35,807千円		39,254千円
機械、運搬具及び工具器具備品	8,899		6,880

2023/06/29 13:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

3.※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	49千円	-千円
機械、運搬具及び工具器具備品	422	64

2023/06/29 13:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物、構築物	増加額(千円)	北陸支店付帯棟建設(新潟県上越市)	342,636
建物、構築物	増加額(千円)	青海支店増改築(新潟県糸魚川市)	134,865
建設仮勘定	増加額(千円)	北陸支店附帯棟建設	265,884
建設仮勘定	増加額(千円)	青海支店増改築	135,370

2023/06/29 13:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に建物・構築物等の有形固定資産の取得による支出等により、647百万円の支出(前連結会計年度末比52.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/29 13:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/06/29 13:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 13:33