四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波の襲来により、再度の大規模な社会的制限を伴う措置が実施される可能性があります。
このような状況の下、当社グループにおいては、感染予防や拡大防止に係る諸施策を一層強化・徹底しております。日本国内においては、依然として重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に重大な支障は生じておりません。また、子会社が所在する各国においても、前連結会計年度末から現在に至る迄、各子会社の事業活動に重大な影響を及ぼす変化は生じておりません。
このため、当社グループにおいては、前連結会計年度末に設定した仮定を踏襲し、係る仮定の下で、工事進行基準の適用に係る進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波の襲来により、再度の大規模な社会的制限を伴う措置が実施される可能性があります。
このような状況の下、当社グループにおいては、感染予防や拡大防止に係る諸施策を一層強化・徹底しております。日本国内においては、依然として重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に重大な支障は生じておりません。また、子会社が所在する各国においても、前連結会計年度末から現在に至る迄、各子会社の事業活動に重大な影響を及ぼす変化は生じておりません。
このため、当社グループにおいては、前連結会計年度末に設定した仮定を踏襲し、係る仮定の下で、工事進行基準の適用に係る進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。