四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現在、一部の都府県に政府から緊急事態宣言が発出されております。
このような状況の下、当社グループにおいては、感染予防や拡大防止に係る諸施策を継続し、日本国内においては、依然として重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に重大な支障は生じておりません。一方、一部の海外子会社においてはロックダウンや移動制限により工場等における稼働率低下といった事象が生じました。
このような状況の下、当感染症による影響は、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、一部の海外子会社においては、現時点においては収束時期の見通しが不透明であることから、入手可能な外部の情報等を踏まえ当感染症の影響は一定期間にわたり継続するものと仮定し、係る仮定の下で工事進行基準の適用に係る進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現在、一部の都府県に政府から緊急事態宣言が発出されております。
このような状況の下、当社グループにおいては、感染予防や拡大防止に係る諸施策を継続し、日本国内においては、依然として重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に重大な支障は生じておりません。一方、一部の海外子会社においてはロックダウンや移動制限により工場等における稼働率低下といった事象が生じました。
このような状況の下、当感染症による影響は、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、一部の海外子会社においては、現時点においては収束時期の見通しが不透明であることから、入手可能な外部の情報等を踏まえ当感染症の影響は一定期間にわたり継続するものと仮定し、係る仮定の下で工事進行基準の適用に係る進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。