有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,866,383千円	1,864,148千円
勤務費用	104,384	134,949
利息費用	-	2,775
数理計算上の差異の発生額	30,381	126,438
退職給付の支払額	△137,000	△127,876
過去勤務費用の発生額	-	221,302
退職給付債務の期末残高	1,864,148	2,221,737

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	946,178千円	997,479千円
期待運用収益	9,461	9,974
数理計算上の差異の発生額	24,596	13,113
事業主からの拠出額	93,157	100,699
退職給付の支払額	△75,916	△75,445
年金資産の期末残高	997,479	1,045,820

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,118,730千円	1,337,827千円
年金資産	△997,479	△1,045,820
	121,250	292,006
非積立型制度の退職給付債務	745,418	883,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866,669	1,175,917
退職給付に係る負債	866,669	1,175,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866,669	1,175,917

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	104,384千円	134,949千円
利息費用	-	2,775
期待運用収益	△9,461	△9,974
数理計算上の差異の費用処理額	60,781	55,756
過去勤務費用の費用処理額	-	11,065
確定給付制度に係る退職給付費用	155,704	194,572

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△210,236千円
数理計算上の差異	54,547千円	△57,568千円
合 計	54,547	△267,805

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	210,236千円
未認識数理計算上の差異	278,863千円	336,431千円
合 計	278,863	546,668

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	43%	42%
株式	18	19
保険資産(一般勘定)	24	24
現金及び預金	3	-
その他	12	15
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1～0.2%	0.1～0.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	4.2%	4.2%