有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,864,148千円	2,221,737千円
勤務費用	134,949	145,235
利息費用	2,775	2,180
数理計算上の差異の発生額	126,438	33,947
退職給付の支払額	△127,876	△143,211
過去勤務費用の発生額	221,302	-
退職給付債務の期末残高	2,221,737	2,259,889

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	997,479千円	1,045,820千円
期待運用収益	9,974	10,458
数理計算上の差異の発生額	13,113	△21,516
事業主からの拠出額	100,699	103,128
退職給付の支払額	△75,445	△83,612
年金資産の期末残高	1,045,820	1,054,278

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,337,827千円	1,382,017千円
年金資産	△1,045,820	△1,054,278
	292,006	327,738
非積立型制度の退職給付債務	883,910	877,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,175,917	1,205,610
退職給付に係る負債	1,175,917	1,205,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,175,917	1,205,610

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	134,949千円	145,235千円
利息費用	2,775	2,180
期待運用収益	△9,974	△10,458
数理計算上の差異の費用処理額	55,756	51,551
過去勤務費用の費用処理額	11,065	22,130
確定給付制度に係る退職給付費用	194,572	210,639

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△210,236千円	22,130千円
数理計算上の差異	△57,568	△3,911
合 計	△267,805	18,218

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	210,236千円	188,106千円
未認識数理計算上の差異	336,431	340,433
合 計	546,668	528,540

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	42%	44%
株式	19	18
保険資産(一般勘定)	24	24
その他	15	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.1～0.2%	0.1%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	4.2%	4.2%