訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当事業年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修
見込みを加味して計上しております。
(3)工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積
額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(5)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
設備工事事業における主な事業内容は、化学・医薬・自動車部材工業界向け製造設備の製作から据付、保全工
事のほか、公共、電力会社向けインフラ施設工事であります。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した
実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
より収益を認識しております。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における未成工事
受入金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の
充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。