訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(1) 表面処理事業に係る固定資産の減損
① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 58,329千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
減損損失計上額の算出方法については、連結損益計算書関係の注記、「減損損失の内訳」に記載のとおりであります。
当社グループは、タナベタイランド社が営む表面処理事業において、各製造ラインを独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
一部の製造ラインについて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含む事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。なお割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画、その後の成長率並びに使用後の正味売却価額を基礎として見積りを行っています。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用並びに成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報や新型コロナウイルスの影響を考慮して算定しております。
主要な仮定である売上高、営業費用並びに成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 設備工事事業に工事進行基準
① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高 14,184,396千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事進行基準による収益は、工事の進捗率に基づき測定し、進捗率は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 設備工事事業に係る工事損失引当金
① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 5,600千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、前連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(1) 表面処理事業に係る固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 86,863千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
減損損失計上額の算出方法については、連結損益計算書関係の注記、「減損損失の内訳」に記載のとおりであります。
当社グループは、タナベタイランド社が営む表面処理事業において、各製造ラインを独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。
表面処理事業の一部の製造ラインに関連する有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画、その後の成長率並びに有形固定資産の使用後の処分によって生ずる正味売却価額を基礎として見積もっております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用及び成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報や新型コロナウイルスの影響を考慮して算定しております。
主要な仮定である売上高、営業費用及び成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 12,120,032千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 設備工事事業に係る工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 22,150千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。