建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△224,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,532,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
2 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。

2014/11/21 13:38

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△234,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,736,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/11/21 13:38

#3 主要な設備の状況

(注) 1 建物及び土地の一部を他の者から賃借しております。年間の賃借料は4,413千円であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2014/11/21 13:38

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年8月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/21 13:38

#5 担保に供している資産の注記

(担保資産)

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
建物	268,553千円	275,863千円
土地	2,154,050	2,154,050

(担保付債務)

2014/11/21 13:38

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
退職給付引当金	16,095		19,034
減価償却費(建物減損損失含む)	960		1,156
減損損失(土地・電話加入権)	10,304		10,304

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/21 13:38