有価証券報告書-第61期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	511千円		9,782千円
未払費用	4,229		420
貸倒引当金	8,669		1,147
賞与引当金	19,854		23,230
完成工事補償引当金	1,528		1,337
退職給付引当金	16,095		19,034
減価償却費(建物減損損失含む)	960		1,156
減損損失(土地・電話加入権)	10,304		10,304
投資有価証券評価損	1,229		690
会員権評価損	654		654
繰延税金資産小計	64,036千円		67,758千円
評価性引当額	△30,821		△33,227
繰延税金資産合計	33,214千円		34,530千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,472千円		△10,083千円
繰延税金負債合計	△3,472千円		△10,083千円
繰延税金資産純額	29,742千円		24,447千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割等	0.4%		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		0.5%
評価性引当額の見直しによる影響等	△4.4%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%		41.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,322千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は2,322千円増加しております。