有価証券報告書-第69期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,132	千円		3,883	千円
未払費用	522			543
貸倒引当金	24,535			2,165
賞与引当金	34,566			28,687
完成工事補償引当金	2,741			2,296
退職給付引当金	31,934			34,757
減価償却費	2,393			2,695
減損損失(土地・電話加入権)	8,740			8,740
有価証券及び投資有価証券評価損	15,577			26,592
会員権評価損	1,797			1,797
株式報酬費用	10,998			3,444
繰延税金資産小計	144,938			115,602
評価性引当額	△95,352			△80,323
繰延税金資産合計	49,586			35,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,364			△194
繰延税金負債合計	△15,364			△194
繰延税金資産純額	34,222	千円		35,084	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割等	0.4	%		0.6	%
評価性引当額の見直しによる影響等	0.8	%		△3.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%		29.1	%