有価証券報告書-第70期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,883	千円		5,081	千円
未払費用	543			553
貸倒引当金	2,165			2,202
賞与引当金	28,687			27,718
完成工事補償引当金	2,296			1,498
退職給付引当金	34,757			37,492
減価償却費	2,695			2,998
減損損失(土地・電話加入権)	8,740			8,727
有価証券及び投資有価証券評価損	26,592			26,592
会員権評価損	1,797			609
株式報酬費用	3,444			3,790
繰延税金資産小計	115,602			117,265
評価性引当額	△80,323			△81,709
繰延税金資産合計	35,279			35,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194			△854
繰延税金負債合計	△194			△854
繰延税金資産純額	35,084	千円		34,702	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%		1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.1	%
住民税均等割等	0.6	%		0.9	%
評価性引当額の見直しによる影響等	△3.2	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	%		33.4	%