有価証券報告書-第62期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9,782千円		12,935千円
未払費用	420		409
貸倒引当金	1,147		6,976
賞与引当金	23,230		26,447
完成工事補償引当金	1,337		1,279
退職給付引当金	19,034		20,157
減価償却費(建物減損損失含む)	1,156		1,227
減損損失(土地・電話加入権)	10,304		9,337
投資有価証券評価損	690		472
会員権評価損	654		593
繰延税金資産小計	67,758千円		79,836千円
評価性引当額	△33,227		△33,111
繰延税金資産合計	34,530千円		46,724千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,083千円		△15,842千円
繰延税金負債合計	△10,083千円		△15,842千円
繰延税金資産純額	24,447千円		30,882千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割等	0.3%		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%		0.3%
評価性引当額の見直しによる影響等	1.0%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		38.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地法税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは32.8%、平成28年9月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,988千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,629千円、その他有価証券評価差額金が1,640千円それぞれ増加しております。