有価証券報告書-第63期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	12,935千円		9,852千円
未払費用	409		407
貸倒引当金	6,976		14,032
賞与引当金	26,447		22,793
完成工事補償引当金	1,279		1,593
退職給付引当金	20,157		22,189
減価償却費(建物減損損失含む)	1,227		1,381
減損損失(土地・電話加入権)	9,337		8,871
投資有価証券評価損	472		449
会員権評価損	593		563
その他有価証券評価差額金	―		6,253
繰延税金資産小計	79,836		88,388
評価性引当額	△33,111		△50,612
繰延税金資産合計	46,724		37,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,842千円		―千円
繰延税金負債合計	△15,842		―
繰延税金資産純額	30,882千円		37,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.0%
住民税均等割等	0.2%		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%		0.2%
評価性引当額の見直しによる影響等	1.1%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%		36.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.7%、平成30年9月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,686千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。