有価証券報告書-第66期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,467	千円		8,810	千円
未払費用	515			498
貸倒引当金	30,520			28,330
賞与引当金	25,086			27,030
完成工事補償引当金	801			2,187
退職給付引当金	26,585			27,913
減価償却費(建物減損損失含む)	1,485			1,788
減損損失(土地・電話加入権)	8,740			8,740
投資有価証券評価損	895			3,755
会員権評価損	1,751			1,751
株式報酬費用	-			1,049
その他有価証券評価差額金	3,108			20,392
繰延税金資産小計	103,959			132,247
評価性引当額	△69,691			△90,069
繰延税金資産合計	34,267			42,178
繰延税金資産純額	34,267	千円		42,178	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%		1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割等	0.7	%		0.5	%
評価性引当額の見直しによる影響等	0.9	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%		32.6	%