有価証券報告書-第68期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)			当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	12,508	千円		11,132	千円
未払費用	507			522
工事未払金	1,946			-
貸倒引当金	25,717			24,535
賞与引当金	33,527			34,566
完成工事補償引当金	2,893			2,741
退職給付引当金	29,224			31,934
減価償却費	2,090			2,393
減損損失(土地・電話加入権)	8,740			8,740
有価証券及び投資有価証券評価損	20,024			15,577
会員権評価損	2,360			1,797
株式報酬費用	5,906			10,998
繰延税金資産小計	145,448			144,938
評価性引当額	△88,006			△95,352
繰延税金資産合計	57,442			49,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,702			△15,364
繰延税金負債合計	△7,702			△15,364
繰延税金資産純額	49,739	千円		34,222	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)			当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割等	0.4	%		0.4	%
評価性引当額の見直しによる影響等	2.0	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	%		32.4	%