有価証券報告書-第72期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,149	千円		14,814	千円
未払費用	614			641
貸倒引当金	3,551			1,708
賞与引当金	37,152			53,819
完成工事補償引当金	1,766			785
退職給付引当金	39,705			43,125
減価償却費	3,300			3,603
減損損失(土地・電話加入権)	8,727			8,727
有価証券及び投資有価証券評価損	15,577			15,577
会員権評価損	609			609
株式報酬費用	10,498			16,938
繰延税金資産小計	132,653			160,352
評価性引当額	△80,185			△89,367
繰延税金資産合計	52,468			70,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,513			△59,177
繰延税金負債合計	△13,513			△59,177
繰延税金資産純額	38,955	千円		11,807	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割等	0.5	%		0.3	%
評価性引当額の見直しによる影響等	△3.4	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%		31.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日で国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「特別防衛法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。