#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/21 13:19
#3 固定資産売却損の注記: ※2 有形固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少し、仕入債務及び未成工事受入金も増加したことなどから6億33百万円の収入超過(前事業年度は11億70百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などから58百万円の支出超過(前事業年度は18百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業資金の調達のための借入金の増加などから1億78百万円の収入超過(前事業年度は46百万円の支出超過)となりました。
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