#1 主な資産及び負債の内容（連結）: (注) 「金額」欄の( )内は内書きで、1年以内に返済期限が到来するため貸借対照表において流動負債(1年内返済予定の長期借入金)に表示しております。
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#2 収益認識関係、財務諸表（連結）: 契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220,150千円であります。当事業年度で契約資産が295,097千円増加した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が増加したものであります。また、契約負債が27,893千円減少した理由は、前受金の減少等によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債
税金費用が2億円減少したものの、仕入債務が4億61百万円増加しました。その結果、流動負債は前事業年度末比6.4%、1億57百万円増加の26億32百万円(前事業年度末 24億74百万円)となりました。
固定負債
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