有価証券報告書-第62期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」(当事業年度14,742千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「立替金」85,728千円、「その他」37,086千円は、「未収入金」34,190千円、「その他」88,624千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」(当事業年度14,742千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「立替金」85,728千円、「その他」37,086千円は、「未収入金」34,190千円、「その他」88,624千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。