有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
「脱炭素社会の実現」においては、事業活動を通して排出するCO2排出量について、2020年度の実績を指標とし、2030年度には30%削減、2050年度にはCO2排出量“実質ゼロ„を目指し、取り組んでおります。


「循環型社会の実現」においては、建設副産物の総排出量抑制および再資源化の推進、電子マニフェストの普及推進等に取り組んでおります。従来は、紙で管理していた産業廃棄物管理票をインターネットを利用した電子マニフェストに変更することで紙の削減に繋がります。
なお、電子マニフェスト交付率の目標を2030年度には90%とし、産業廃棄物のリサイクル率の目標を2030年度には96%と定めております。
「自然共生社会の実現」においては、大型保線機械に使用する生分解性潤滑油の100%導入等に取り組んでおります。
上記以外にも、2003年11月にISO14001認証取得をしており、これに基づき、業務の継続的な改善に取り組んでおります。
また、2023年4月1日より、社会環境等の変化へ戦略的かつ機動的に対応することを目的として、環境経営推進室と品質・環境部を統合した「環境経営推進部」を設置いたしました。


「循環型社会の実現」においては、建設副産物の総排出量抑制および再資源化の推進、電子マニフェストの普及推進等に取り組んでおります。従来は、紙で管理していた産業廃棄物管理票をインターネットを利用した電子マニフェストに変更することで紙の削減に繋がります。
なお、電子マニフェスト交付率の目標を2030年度には90%とし、産業廃棄物のリサイクル率の目標を2030年度には96%と定めております。
「自然共生社会の実現」においては、大型保線機械に使用する生分解性潤滑油の100%導入等に取り組んでおります。
上記以外にも、2003年11月にISO14001認証取得をしており、これに基づき、業務の継続的な改善に取り組んでおります。
また、2023年4月1日より、社会環境等の変化へ戦略的かつ機動的に対応することを目的として、環境経営推進室と品質・環境部を統合した「環境経営推進部」を設置いたしました。