有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、土木・建築の工事請負を主な事業としておりますが、これらの事業から生じる一時的な余裕資金については、主に流動性が高く且つ安全性が高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、信用調査を実施すると共に主要な取引について信用調査会社との契約に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、重大なリスクが顕在化した場合には、担保を付す等与信管理について十分留意すると共に、危機管理委員会でその対策について審議しております。
有価証券及び投資有価証券については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用管理を行うと共に、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、経理部において、定期的に時価を把握すると共に価格変動リスクの軽減を図るため、市場環境等をモニタリングし、ポート・フォリオの見直しを図っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支店及び各部署からの報告に基づき経理部が月次単位で資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を月商の1ヶ月以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち72.7%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金預金 (2) 受取手形 (3) 完成工事未収入金 (4) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	9,987,677 1,117,471 20,320,006 2,499,892 9,214,653	9,987,677 1,117,471 20,320,006 2,499,750 9,214,653	- - - △142 -
資産計	43,139,701	43,139,558	△142
(1) 支払手形及び営業外支払手形 (2) 工事未払金	4,348,139 5,845,322	4,348,139 5,845,322	- -
負債計	10,193,461	10,193,461	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金預金 (2) 受取手形 (3) 完成工事未収入金 (4) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	8,845,657 55,568 23,541,375 - 13,183,921	8,845,657 55,568 23,541,375 - 13,183,921	- - - - -
資産計	45,626,522	45,626,522	-
(1) 支払手形及び営業外支払手形 (2) 工事未払金	2,793,291 5,062,591	2,793,291 5,062,591	- -
負債計	7,855,882	7,855,882	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものが大部分であり、時価は帳簿価額に近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び営業外支払手形、(2) 工事未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	247,406	247,406

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産(4) ②その他有価証券には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	9,987,677	-	-	-
受取手形	1,117,471	-	-	-
完成工事未収入金	20,320,006	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等 (2) 社債	2,500,000 -	- -	- -	- -
その他有価証券のうち満期のあるもの (1) 国債・地方債等 (2) 社債 (3) 譲渡性預金 (4) 金銭信託	120,000 300,000 1,300,000 350,000	250,000 850,000 - -	- 400,000 - -	- 100,000 - -
合計	35,995,155	1,100,000	400,000	100,000

当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	8,845,657	-	-	-
受取手形	55,568	-	-	-
完成工事未収入金	23,541,375	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等 (2) 社債	- -	- -	- -	- -
その他有価証券のうち満期のあるもの (1) 国債・地方債等 (2) 社債 (3) 譲渡性預金 (4) 金銭信託	130,000 300,000 2,800,000 1,300,000	220,000 850,000 - -	- 500,000 - -	- - - -
合計	36,972,600	1,070,000	500,000	-