有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、土木・建築の工事請負を主な事業としておりますが、これらの事業から生じる一時的な余裕資金については、主に流動性が高く且つ安全性が高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、信用調査を実施すると共に主要な取引について信用調査会社との契約に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、重大なリスクが顕在化した場合には、担保を付す等与信管理について十分留意すると共に、リスク管理委員会でその対策について審議しております。
有価証券及び投資有価証券については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用管理を行うと共に、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、本社(経理財務部)において、定期的に時価を把握すると共に価格変動リスクの軽減を図るため、市場環境等をモニタリングし、ポートフォリオの見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支店及び各部署からの報告に基づき本社(経理財務部)が月次単位で資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を月商の1ヶ月以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち81.7%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(*2)	10,412,524	10,412,524	-
資産計	10,412,524	10,412,524	-

(*1)「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	246,062

当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(*2)	17,655,399	17,655,399	-
資産計	17,655,399	17,655,399	-

(*1)「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	246,562

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	16,357,216	-	-	-
受取手形	5,004	-	-	-
電子記録債権	74,932	-	-	-
完成工事未収入金	28,578,902	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの (1) 社債 (2) 譲渡性預金 (3) 金銭信託	400,000 - 1,000,000	1,000,000 - -	300,000 - -	- - -
合計	46,416,055	1,000,000	300,000	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	15,549,626	-	-	-
受取手形	-	-	-	-
電子記録債権	38,709	-	-	-
完成工事未収入金	19,160,478	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの (1) 社債 (2) 譲渡性預金 (3) 金銭信託	300,000 8,000,000 1,000,000	1,000,000 - -	400,000 - -	- - -
合計	44,048,813	1,000,000	400,000	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5,854,965	-	-	5,854,965
債券	-	1,696,931	-	1,696,931
譲渡性預金	-	8,000,000	-	8,000,000
金銭信託	-	1,000,000	-	1,000,000
資産計	5,854,965	10,696,931	-	16,551,896

(注)1.投資信託(貸借対照表計上額1,103,502千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に基づき、上記には含めておりません。
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券、譲渡性預金、金銭信託は、取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。